介護保険について 矢作　彰　君　　　　　　埼玉県健康福祉部障害者福祉課 (動画+音声)MPG5秒間120KB

３　人材確保の状況 ・ケアマネージャー登録者数(01/4/1現在)6,476人　　居宅介護支援事業所の従事者数1,542人 ・ホームヘルパー養成者数(2001/3月末)　28,862人　　指定事業者の従事者数　　　　3,955人 ・社会福祉士　会員数(01/4/1現在)　　　1,304人　　・介護福祉士会員数(5月現在) 　9,964人 ・看護婦（士）就業者数(2000/12月現在)21,275人　　・准看護婦（士）就業者数 　　15,281人 ・保健婦(士）(2000/12月現在)　　　　　1,161人

４　介護保険制度のあらまし ・運営主体　　市町村・東京23区 ・加入する方　　　第1号被保険者65歳以上の方　第2号被保険者40〜64歳の医療保険加入者 ・サービスの利用できる方 　第1号被保険者の要介護状態の方、要支援状態の方　第2号被保険者の初老期痴呆など15疾患の方 ・利用できるサービス 【在宅サービス】ホームヘルパー・看護婦などの訪問、デイサービス、ショートステイなど 【施設サービス】特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病院など ・介護保険の費用区分 　65歳以上の高齢者の保険料　平均17％ 　40〜64歳の現役世代の保険料　33％ 　国の負担　25％　　　都道府県　12.5％　　市町村　12.5％

５　高齢者の保険料納付 ・2001年4月〜9月　　　無料 ・01年10月〜02年9月　本来の保険料の半額 ・2002年10月〜　　　　本来の保険料(平均月額2500円〜3000円の基準額をもとに5段階) ※保険料の滞納が問題となっている。約310の市町村で減免規定。

６　要介護認定の仕組み （１）利用者から市町村に認定の申請書の提出 （２）訪問調査　市町村職員や介護支援専門員が家庭を訪問し聞き取り調査 （３）コンピューターによる一次判定 痴呆症状の判定に揺れがある （４）主治医の意見書 （５）介護認定審査会による二次審査判定 （６）要介護認定（自立、要支援、要介護１〜５） 　　　認定内容に不服がある場合は介護保険審査会に申し立てできる。 （７）ケアプラン作成 （８）在宅サービス、施設サービスの利用

７　利用者負担 　利用者は費用の１割を負担する。低所得者がサービスを押さえる傾向あり。 【在宅サービス】 ・訪問介護30分〜1時間以内　身体介護型402円　家事援助型153円 ・訪問看護30分〜1時間以内830円　・通所介護4〜6時間以内 400〜660円 ・通所リハビリ　4〜6時間以内 463〜744円 【施設サービス】月額 ・特別養護老人ホーム4.8〜5.3万円　・老人保健施設5.0〜5.7万円　・療養病床5.6〜6.0万円

８　制度上の課題等 ・低所得者対策が不十分 ・サービスメニューが不足（特に山間へき地など） ・特別養護老人ホームの絶対数が不足（特に大都市部において） ・民間事業者のサービスの質の確保、苦情処理システム ・サービス情報の提供（WAM-NET各地の福祉情報センターの利用など 　埼玉県福 祉情報センター　電話048-822-1192 詳しくお知りになりたい方は健康福祉部介護対策課（浦高18期の備前島課長）048-830-3265まで

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